展示会助成金の活用

助成金の種類

展示会助成金制度は主に自治体などが主体となって設けられており、募集されている助成金には、さまざまな種類があります。

例えば東京都中小企業振興公社が実施する「展示会出展等支援助成」という助成金の制度は、受注低迷により売上が減少した中小企業者の販路開拓に要する経費の一部を助成するものです。そのため、募集要項では「直近決算期の売上高が前期又は平成20年9月以前の決算期のうち最新のものの いずれかと比較して減少していること」などの要件が決められています。

また、神奈川県産業振興センターの「欧州展示会への出展支援事業」という助成金の制度は、中小企業（県内中小企業者で 構成されるグループを含む）の欧州における販路開拓を支援するため、欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するものです。

助成金を活用する際の注意点

前項で述べたように、助成金には様々な種類があります。出展する企業や出展する展示会の種類によって、活用することができる助成金は異なります。各助成金の募集要項には、募集要件や条件が規定されているため、しっかりと自社に適した助成金を探し、活用していきましょう。

また、募集受付や助成対象となる期間を確かめることも大切です。早い時期に締切りになってしまう助成金も多いため、助成金を活用するには早めに出展計画を立てた上で助成金申請をすることが必要です。

展示会助成金の例

東京都の助成金

各自治体には様々な助成金制度が制定されています。ここでは東京都の例を見てみましょう。

東京都 市場開拓助成事業

概要	市場開拓助成事業とは、製品化した新製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成するもの。
業種・形態	東京都内の中小企業者等
助成金額	300万円以下（助成率：1/2以内）
要件・条件の概要	【対象となる事業】 製品化した新製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成する。 ※申請にあたっては東京都より経営革新計画の承認を受けているか、東京都などが行うコンペティションや支援施策の対象である必要がる。
URL	http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

成長産業分野の海外展開支援事業

概要	健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としている。
業種・形態	東京都内の中小企業者等
助成金額	300万円以下（助成率：1/2以内）
要件・条件の概要	都内の中小企業者が、都が策定した「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。
URL	http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seichokaigai.html

新・展示会等出展支援助成事業　－販路拡大サポート事業－

概要	都内中小企業者が販路拡大のために出展する、国内外の展示会等への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成
業種・形態	東京都内の中小企業者等
助成金額	150万円以下（助成率：2/3以内）
要件・条件の概要	下記の１、２のいずれも満たす都内中小事業者 都内商工会議所、商工会で経営診断を受け、販路拡大が必要とされている者 下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること 直近決算期の売り上げが、前期と比較して減少している 直近決算期で損失を計上している 法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか 個人：所得金額または差引金額 中小企業活力向上プロジェクトの「成長アシストコース」を修了している
URL	http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shintenjikai.html

新・目指せ！中小企業経営力強化事業

概要	展示会参加費用等の一部を助成することで、都内中小企業の販路開拓を支援。平成28年度からは「新・目指せ！中小企業経営力強化事業」により、新たな課題に直面する中小企業や積極的に経営基盤の強化に取り組む中小企業などへも助成対象を拡大した。
業種・形態	都内中小企業者
助成金額	150万円（助成率：2/3以内）
要件・条件の概要	以下の1及び2を満たす都内中小企業者 売上減少企業（直近期と前期の売上を比較）または、赤字企業または、「中小企業活力向上プロジェクト　成長アシストコース」利用企業 平成27年度「経営課題解決支援事業」または平成28年度「中小企業活力向上プロジェクト」等の支援を受け、販路開拓が必要とされていること。
URL	http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3s500.htm